2004-08-11
ケインズ「一般理論」ダイジェストを読んだ感想
まあ、とりあえず簡単に。
・日本の高度成長期はほぼ「完全雇用」が実現されていた。
よって、「古典派」の理論が成り立つ（はずだ）。
・しかし、1990年代後半から完全雇用が成り立たなくなってきた。
よって、「一般理論」に書かれていることが起こる。
（事実、起こっているように感じる）
・完全雇用が成り立っていないときは、
・利率を下げる
・（金持ちに対する）課税を強化する
（累進課税を強化する）
――ことにより投資が増えるようにすべきだ。
投資が増えれば雇用も増える。
――らしい。
つまり政策としては「金利は上げず、累進課税を強化する」べきなんだね。
（ついでに「消費税は引き下げるべき」だ）
でも、政治への影響力の高い「金持ち」は「累進課税の強化」を反対するわけで。
なるほどこれで「日本の景気が良くなった」と感じているのが「一部の金持ちだけ」というのは、論理的に説明できる（気がする）。
ついでに、
18. でも、過剰投資って何？ そこがあいまいだと意味がない。失業があるので有効利用されない資本への投資ってことなの、それとも完全雇用のもとでも余るほどの資本への投資なの？ 本当の意味での過剰投資は後者だけだ。ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約、22 章
――とのこと。
後者が起こったのが「日本の1980年代のバブル」という極めてまれな現象だった。
それ以外のほとんどの場合は「前者」なのである（らしい）。
